首相はアメリカ企業の代表らとの意見交換で、ベトナムが現在、改革を加速させるとともに、法制度の整備を進め、投資・ビジネス環境をより開かれた、透明性が高く、効率的なものへと改善していると述べました。また、法律や各種規定の見直しを通じて、投資家の資金を含むあらゆる資源の動員を強化しているとしています。その過程で、アメリカ企業を含む企業コミュニティの意見に真摯に耳を傾けていると説明しました。
さらに首相は、アメリカ・ASEANビジネス評議会やアメリカ企業に対し、その役割と影響力を引き続き発揮し、ベトナムの協力に対する誠意と努力についてのメッセージを広く伝えるとともに、ベトナム経済の実情を客観的に反映した声を発信するよう求めました。そして、両国が相互的で公正かつ均衡の取れた貿易協定を早期に締結できるよう後押しすることや、アメリカ側がベトナムを完全な市場経済国として早期に認定し、輸出制限対象国リスト(D1〜D3)から早期に除外するよう期待を示しました。
また首相は、アメリカの有力なエネルギー関連企業のベトナムへの投資を支持・歓迎するとともに、能力のあるアメリカの通信企業がベトナム市場に参入し、投資の検討や技術移転、通信インフラや5G、海底光ケーブルの整備を進めることについても、国家安全保障の確保とベトナムの法制度の順守を前提に、必要な条件を整える用意があると強調しました。
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